安曇野市議会 2022-12-13 12月13日－04号
さて、この結婚新生活支援事業ですが、新居の家賃や引っ越し費用等を支援する地方自治体を対象に、国が地方自治体による支援額の一部を補助するもので、補助率が３分の２の都道府県主導型市町村連携コースと、補助率が２分の１の一般コースがあります。
さて、この結婚新生活支援事業ですが、新居の家賃や引っ越し費用等を支援する地方自治体を対象に、国が地方自治体による支援額の一部を補助するもので、補助率が３分の２の都道府県主導型市町村連携コースと、補助率が２分の１の一般コースがあります。
また、経済面から結婚を支援するため、婚姻による新居への引っ越し費用や新築・リフォームに対する費用への助成を行う結婚新生活支援事業に引き続き取り組むなど、若い世代の結婚への希望をかなえ、出産・子育てに向けた切れ目ない支援に引き続き取り組み、大町に住み続けてもらえるよう対策の推進に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 山本みゆき議員。
また、そのほかに新婚世帯への支援金というのもございまして、新居を構えるとき、あるいはアパートの家賃等の補助も含め30万円だそうです。これは所得制限があり、利用者は少ないとお聞きしました。 そのほかに、松本市の例を申し上げますと、３世代同居や１キロ以内に住む近居を新たに始める家族に、住宅の取得やリフォーム代、引っ越し費用などを補助する３世代家族支援事業というのがあるそうです。
このため、国では結婚生活支援を2016年から開始しまして、結婚に伴う新居への引っ越し費用、家賃などを支給しております。この支援金は国と地方自治体が半分ずつ出し合う仕組みで、現在は281市町村、2019年度までに5,090世帯が利用されていると伺っています。また、県内の実施の自治体においても、19市中、６市が推進をしておりましたが、来年度は３市増えて９市になる。
対象年齢の３４歳以下を３９歳以下、世帯所得の３４０万円未満（世帯年収約４８０万円未満に相当）を４００万円未満（世帯年収約５４０万円未満に相当）といたしまして、新居に係る費用及び引っ越し費用の一部を１世帯当たり最大３０万円まで助成いたします。
〔１番 眞島聡子君登壇〕 ◆１番（眞島聡子君） 国は、結婚に踏み切れない主な要因が経済的理由であることを踏まえ、新婚世帯に対し、新婚に伴う新生活にかかるコスト、新居の家賃、引っ越し費用等を支援する地方自治体を対象に、国が地方自治体による支援額の一部を、２分の１ですが、を補助する新婚新生活支援事業を始めました。県内でも29自治体が導入をしています。
委員御指摘のとおり、結婚新生活支援事業は結婚に伴う負担軽減となりますが、新居の住居費や引っ越し費用など、新生活のスタートに当たっての一時的な補助であり、結婚生活を継続的に支援する事業ではないことから、その効果は限定的であると考えております。
ちょっと年代は変わりますけれども、その上の世代、例えば２０代、３０代の人たちにもやはりアンケートをとられているということですけれども、２０代、３０代の世代はやはり結婚で新居を探したりとか、転勤によって転出していくとか、いろいろ動きがあると思うんですけれども、アンケート結果を見ると、茅野市に住み続ける意向というアンケートなんですけれども、「住み続けたい」が減って「将来は市外に引っ越したい」という回答が
議員御指摘のとおり、経済的理由で結婚をためらう若者の結婚に伴う経済的負担を軽減することは、結婚の希望の実現につながり、少子化対策の一つとして一定の効果があると考えますが、この事業は新居の住宅費や引っ越し費用など、新生活のスタートに当たっての一時的な補助であり、結婚生活を継続的に支援する事業ではないことから、効果は限定的であると考えております。
財政的効果としましては、地域消費の拡大や新居の建築・リフォームに関する工事発注の拡大など、強いて言いますと固定資産税の増収等も考えられます。 また、何よりも経済的・社会的共同生活の維持が難しくなり、社会単位としての存続が危ぶまれている地域がある現在においてですね、村を任せられている私としても、また住民にとっても、人口がふえることについては、やはり精神的な一つの大きな支えになる。
また、新婚夫婦の新生活を支援するため、所得要件など一定の条件を満たす新婚世帯を対象に、新居の家賃や引っ越し費用などの一部を補助する結婚新生活支援事業を新たに創設し、経済的な負担軽減を図ってまいります。 なお、このほかにも長野地域連携中枢都市圏では、結婚を推進する取り組みとして圏域内の男性と東京圏の女性との婚活イベントを実施する予定でありまして、市としても必要な経費の一部を負担してまいります。
この町の補助金は、夫婦ともに３４歳以下かつ世帯所得３４０万円未満の新たに婚姻した世帯を対象に、新生活を始めるに当たり必要となる新居の家賃や引っ越し費用の一部について、１世帯当たり３０万円を限度額として支援している制度でございます。 昨年度、平成２９年度には２件の助成を行いました。
国で行った補助から、新婚の世帯に対して引っ越し費用を市で負担していただくなど、さまざまな結婚支援策を市では行っていただいているわけですが、核家族化が進む現在、結婚した際に新居を探す、その選択肢が市営住宅であるといったことも考えられます。このように若い世代への結婚支援として、現在、市営住宅では優先入居枠という制度がございますが、この制度を結婚支援策として行うことができないか、伺います。
縁結び課の課題は、定住促進を目指した婚活支援の事業ですが、成婚カップルの約半数が、三木市でなく市外を新居としていることが挙げられます。対策として、登録時に、三木市の子育て支援制度や、医療、住まい、環境のよさなど、「住みやすいまち」をアピールしています。また婚活支援サポーターにも、定住促進の目的を再認識していただき、子育て支援の内容や、住みよい環境をＰＲしてもらうことを心がけています。
〔次世代支援部長 坂田 博君 答弁席〕 ◎次世代支援部長（坂田博君） 結婚新生活支援補助金制度を導入したらどうかについてでありますが、この制度は、経済的な理由で結婚に踏み出せない方を対象に、結婚に伴う新生活のスタートにかかるコストである引っ越し、住宅取得、新居の家賃などの負担を経済的に支援する国の交付金事業になります。
長男世帯でも他の地域に新居を構え、両親の家を出るケースが多くあります。一方で、晩婚化や少子化も進み、人口減少に歯どめがかからない状況にもなっております。その結果として、当然ながら、空き家は年々増加しております。そのうちの一部はリフォームされて新しい所有者に再利用されることもあるのですが、多くは利用されることもなく放置され、耐用年数も過ぎ老朽化し、やがては倒壊してしまうものもあります。
百貨店やスーパーでの新元号を祝うセールや平成を振り返る本などの出版、また記念貨幣や切手の発売のほか、記念する年として結婚ラッシュによる式場や家具、新居などの関連業種への好景気が波及するのではないかとのことであります。集客やにぎわいづくりにつきましては、事業主の方が主体となって行うべきものと考えております。市としても協力できることは協力してまいりたいと考えております。
内容ということでございますが、議員の今のお話とダブる部分もございますが、経済的理由で結婚に踏み出せない世帯所得３００万円未満の世帯を対象に、新規の婚姻に際して要する費用のうち新居の住居費や引っ越し費用について１世帯当たり最大１８万円を補助する制度で、市町村がそれぞれの基準に基づいて策定する補助金交付要綱により交付する補助金額に対して国が県を経由して４分の３を、残りを市町村が支援する事業でございます。
次に、結婚新生活支援事業費補助金として新居の住居費、引っ越し費用など、支援しているところもあり、移住定住を含め対応をしている、市においてはですね、補助金等の支援はあるのか、移住定住の連携はあるのか、市長にお聞きしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君） 伊那市では結婚新生活支援事業事業費の補助制度、補助金事業というのは実施をしておりません。
また、結婚生活を送る上で新居の確保など経済的な理由で結婚に不安を持ち、最後の一歩を踏み出せない収入が少ない若い世代に対して、結婚の希望をかなえてもらうために、市では国の補助事業である結婚新生活支援事業の申請を行ってまいります。